10月から暮らしがこう変わる｜光熱費・飲料値上げ、医療費やNHK新サービスも

2025年10月から、暮らしに直結する制度や価格が変わります。光熱費補助の終了、飲料値上げ、医療費の負担見直しに加えて、NHKの新ネット配信サービスやふるさと納税ルール変更も。生活者目線で影響を整理しました。

光熱費

政府の電気・都市ガス料金補助が 9 月使用分で終了。10 月請求から実質負担が増えます。冬場の暖房期に向け固定費の見直しが必要です。

飲料各社が希望小売価格を引き上げ。500ml の「コカ・コーラ」は税抜 200 円。伊藤園「お～いお茶」なども対象で、清涼飲料の 200 円時代が本格化。

75 歳以上の一部で外来医療費の窓口負担上限を引き上げ。2022 年の 2 割負担導入に続く見直しで、高齢世帯の医療負担が増える可能性。

改正法が完全施行。企業はテレワーク等の柔軟な就業配慮が義務化され、仕事と育児・介護の両立を後押し。

救急搬送時にマイナンバーカードで受診歴等を確認できる「マイナ救急」の実証が全国拡大。情報連携で初動の質向上が期待。

2025 年度の新最低賃金が栃木県から順次発効。物価高のなか賃上げの実効性が焦点。

イーデザイン損保は「東京海上ダイレクト損害保険」へ。継続手続き時の名称に注意。

東京海上日動は自動車保険料を平均 8.5%引き上げ（年 2 回改定は異例）。修理費・部品価格・損害率上昇が背景とされ、家計の固定費に影響。

自治体がポイント付与の仲介サイトを使うことを禁止。ポイント目当ての寄付は不可に。返礼品の選び方・比較軸が変わる見込み。

10/1 に「NHK ONE」開始。NHK プラス等は終了し一本化。

スマホ/PC/ネット対応テレビでリアルタイム・見逃し視聴
フル HD 対応
受信契約が前提。テレビ無しでもネット視聴のみで地上契約（月額 1,100 円）が必要と案内されている点は要注意。制度周知や「スマホ所持と受信義務」の解釈を巡り議論も。

訪日客の免税は段階的に見直し予定。2026 年から購入時は課税し出国時に還付する「リファンド方式」へ。2025 年 3 月末で免税品の別送方式は廃止。小売・観光の運用が変わる。

（参考）2023 年開始のインボイス制度により、仕入税額控除には適格請求書の保存が必須。フリーランス・小規模事業者は登録有無で取引条件が変わる可能性があるため注意。

物価高対策として、与野党で消費税減税や軽減税率拡張の議論が継続。家計負担の行方を追う必要があります。