JICA『アフリカ・ホームタウン事業』撤回の教訓——移民不安と自治体リスクを直視する

国際協力機構（JICA）が掲げた「アフリカ・ホームタウン事業」は、地方自治体とアフリカ諸国を“ホームタウン”として結び、交流を促進する試みでした。しかし「移民促進策だ」との誤解がSNSで拡散し、全国的な抗議デモに発展。結局、JICAは撤回を決定しました。反対の立場から、この構想の危険性を掘り下げます。

経緯の整理

2025 年 8 月、TICAD9 で発表。今治市とモザンビーク、木更津市とナイジェリアなど 4 自治体が「ホームタウン」に。
直後から SNS で「移民受け入れ策ではないか」との批判が急拡大。
一部海外報道でも「特別ビザ発行」などの誤情報が流布。
9 月に入り、東京や大阪をはじめ地方都市でも抗議デモが発生。JICA は方針撤回を決定。

反対派が抱いた不安

移民促進の“隠れ蓑”ではないか

「交流」と説明されながら、将来的な移民受け入れの布石ではないかという疑念。
特別ビザや就労支援につながるのでは、と強い警戒感が広がった。

自治体が実験台にされる危険

住民合意がないまま国策の枠組みに組み込まれた。
地域ブランドや産業が外交カードとして利用されることへの反発。

情報発信の失敗

「ホームタウン」という名称が誤解を招きやすく、割譲や特区のイメージを想起。
誤情報の拡散を止められず、説明責任を果たせなかった。

外交・社会的リスク

ナイジェリアやタンザニアの現地報道でも誤情報が拡散し、日本の国際協力イメージを損ねた。
外務省内でも「撤回がネット上で勝利と受け止められるのは避けたい」との懸念が漏れており、政府側の動揺も露呈。
国内世論の不安を軽視したまま政策を押し進めれば、国際協力そのものへの信頼が崩れる。

反対派の論点一覧

「移民促進につながる」という疑念を払拭できなかった
自治体住民の同意を欠いたトップダウン方式
政策説明の不十分さと名称の不適切さ
SNS や海外メディアでの誤情報対応の遅れ
一度誤解が広まると撤回しか選択肢がなくなる政策耐性の弱さ

今後の監視ポイント

正式撤回の表現：単なる中止か、再構築か。政府の説明に注目。
名称・制度設計の見直し：誤解されにくい透明な設計に改められるか。
外交的調整：相手国メディアや政府への訂正要求がどこまで実効性を持つか。
国民合意のプロセス：住民や自治体が声を上げる場をどう確保するか。
移民政策全体への波及：今回の件が今後の移民・外国人政策にどう影響するか。

まとめ

JICA の「アフリカ・ホームタウン」事業は、国際交流の美名の裏に「移民促進」や「自治体の実験台化」への不安を呼び起こし、撤回に至りました。
反対派の目線から明らかなのは、国民理解を欠いた国際協力策は、誤情報と不信感を増幅し、社会の分断を深めるという現実です。今後、同様の政策を進める際には、透明性と住民合意を前提としなければなりません。