YouTube検閲問題と日本のSNS規制──米国事例から見えるリスクと教訓

2025年9月、米議会の調査を受けてGoogleが「バイデン政権下での検閲」を認め、YouTube凍結アカウントを復活させる方針を発表しました。本稿ではYouTubeの検閲・モデレーションの歴史と論点を整理し、日本のSNS規制議論と照らし合わせながら、表現の自由を守るための教訓を考えます。

米国での検閲認定と YouTube アカウント復活

2025 年 9 月 23 日、米下院司法委員会（ジム・ジョーダン委員長）は Google から重要な認定を引き出しました。

この動きは「表現の自由の勝利」として米国の保守層を中心に歓迎されましたが、同時に「政府と企業の共謀検閲」が現実にあったことを示すもので、民主主義の根幹に関わる問題となっています。

YouTube は 2005 年の創設以来、著作権違反・暴力・テロ関連・ポルノなどの削除を続けてきました。しかし 2016 年以降、政治的発言や社会的テーマ（COVID-19 や選挙不正など）が削除対象となり、検閲批判が強まりました。

法的には、米国の 通信品位法 230 条（Section 230） がプラットフォームに広範な免責と削除権限を与えています。しかし政権の圧力が加わると、事実上の「政府による検閲」に近い構造が生まれ、今回の議会認定につながりました。

欧州連合（EU）のデジタルサービス法（DSA）では、プラットフォームに「違法または有害とみなされる投稿」を削除する義務を課しており、合法的な発言であっても消される危険性があります。米議会も「欧州の検閲法が米国市民の言論を脅かしている」と警鐘を鳴らしました。

こうした国際的な規制強化は、誤情報対策と同時に「権力による都合の良い世論操作」のリスクを内包しています。YouTube が「公共の利益に関する動画は一部違反があっても残す」と転換しつつあるのは、表現の自由の観点から大きな変化です。

地域	法制度・仕組み	特徴・課題
米国	通信品位法230条（Section 230）	プラットフォームに広範な免責と削除権限を付与。政権圧力が加わると事実上の『政府検閲』になるリスク。議会調査でGoogleが関与認定。
欧州	デジタルサービス法（DSA）	違法・有害と判断された投稿を削除する義務を課す。合法的発言も対象になり得るため、過剰な検閲や表現萎縮の危険。
日本	SNS規制法案検討中、プロバイダ責任制限法など	災害・パンデミック時の誤情報削除要請が議論中。透明性や異議申立て制度が未整備で、政府要請が実質的検閲に繋がる懸念。

日本でも総務省や与党内で「SNS 誹謗中傷対策」「フェイクニュース規制」法案が議論されています。災害時やパンデミック時の誤情報対策を名目に、政府がプラットフォームに削除要請を行う仕組みが検討されており、米国の「共謀検閲」と似たリスクを抱えています。

神谷宗幣参政党代表は今回の米国事例を引用し「日本も危ない流れだ」と警鐘を鳴らしました。

米議会による Google 検閲認定と YouTube アカウント復活の決定は、表現の自由を守る上で世界的に重要な先例となります。同時に、日本でも SNS 規制法案が検討されるなかで「政府と企業の距離感」「透明性確保」「公共の利益をどう位置づけるか」が問われています。

SNS は情報戦の主戦場であり、誤情報対策と自由保障のバランスは極めて繊細です。今回の米国事例は、日本が今後の立法を考える際の警鐘であり、国民一人ひとりの情報リテラシーと監視の目が不可欠です。