2026年自転車青切符制度導入へ──罰則先行と道路整備遅れの矛盾

制度の概要と施行時期

2026 年 4 月 1 日、改正道路交通法に基づき、自転車利用者（16 歳以上）が交通反則通告制度、いわゆる「青切符制度」の対象となる。従来、自転車の違反は「刑事処分」しか選択肢がなく、現場での運用は限られていた。新制度では明白で定型的な違反行為について反則金を納付すれば刑事手続を免れる仕組みとなり、自転車においても自動車と同様の「反則処理」が可能になる。

警察庁が制度導入を推進する理由は、自転車関連事故の多発にある。2024 年には全国で約 6 万 7,000 件の自転車事故が報告され、その多くが信号無視や通行区分違反、ながら運転といった基本的な交通ルール違反に起因している。安全教育だけでは抑止が難しいと判断し、反則金制度を導入して「違反抑制効果」を高める狙いだ。

ただし、飲酒運転や妨害運転といった悪質で危険性の高い違反は引き続き刑事処分の対象であり、青切符では済まされない。また、制度導入に際しては違反行為の周知徹底を目的とした「ルールブック」や啓発活動も予定されている。

対象となる違反行為と反則金額

青切符制度で対象とされる主な違反行為は以下のとおりだ。金額は現時点での目安であり、最終確定ではないが、報道や警察庁資料から一定の水準が示されている。

反則金は「任意納付」であり、納付しない場合は従来通り刑事手続に移行する。取り締まりに際しては、まず警察官が警告や指導を行い、それでも違反を継続した場合に青切符処理を行う方針が示されている。

母親たちの不安とインフラ未整備問題

制度導入の報道が出るや否や、SNS 上では母親層を中心に懸念の声が広がった。最も大きな問題意識は「道路インフラの整備が追いついていないのに罰則だけが先行する」という点である。

都市部でも地方部でも、自転車専用レーンは途切れ途切れで、路上駐車が車道を塞ぐ場面は日常茶飯事だ。子どもを乗せた母親が「やむを得ず歩道を走らざるを得ない」状況が多く存在する。制度上は歩道走行を一律に反則対象とせず、危険が明らかな場合や警告無視した場合に限るとしているが、現場では警察官の裁量に委ねられることが多く、利用者からは「どこを走っても罰金リスクがある」との不安が拡大している。

さらに、自転車と自動車の速度差が大きい道路を車道走行せざるを得なくなると、かえって接触事故が増えるのではないかという声も強い。母親らにとって、罰則の恐れと子どもの安全リスクの板挟みになる状況は看過できない問題だ。

恣意的運用リスクと教育・周知不足

歩道走行や安全運転義務違反などの判断基準は曖昧であり、警察官による恣意的な取り締まりにつながる懸念がある。特に「危険を及ぼすか否か」という基準は主観的要素が強く、現場ごとに判断が揺れる可能性が高い。

また、制度の周知が十分に進まなければ「知らないうちに違反して反則金を科された」という不満が噴出しかねない。都市部と地方では交通環境や自転車利用の慣行が大きく異なるため、全国一律のルールを適用することの難しさも浮かび上がっている。

制度は「交通安全教育」とセットで導入されるべきだが、現状では「取締りが強化される」という印象ばかりが先行し、教育や啓発活動が追いついていない状況だ。

制度の狙いと限界 ── 事故抑止か事故増加か

青切符制度の導入は、自転車のルール遵守を促進し、事故件数を減らすという狙いから見れば合理的である。しかし、その実効性は「道路環境の整備」と「運用の公平性」に大きく依存している。

もし道路環境が現状のままで罰則だけが導入されれば、母親らが指摘するように車道走行を余儀なくされ、クルマとの接触事故が増える可能性すらある。制度の目的が「事故削減」である以上、インフラ整備と教育の充実が同時に進められなければ、逆に事故件数を押し上げるリスクがある。

まとめ

2026 年 4 月に施行される自転車青切符制度は、日本の交通政策において大きな転換点となる。信号無視やながら運転といった危険行為を抑止する意義は大きいが、現場の道路環境が未整備のまま罰則だけを先行させることは利用者に不安を与え、制度への反発を招きかねない。

制度を実効性あるものとするためには、路上駐車対策や自転車レーン整備といった物理的インフラ整備、警察官の裁量を減らす明確な基準設定、そして利用者への教育と周知が不可欠だ。単なる「罰則強化」にとどまらず、安全で快適な自転車社会を実現するための総合的な政策として制度を運用できるかが問われている。