東京都の特別会計で消費税未申告が判明──2019〜2022年度ぶん計1億3642万円を申告・納付、2018年度以前は時効

東京都の「都営住宅等事業会計（特別会計）」で未申告の消費税が判明し、2019〜2022年度分として約1億3642万円を申告・納付しました。2018年度以前は時効のため追徴対象外。制度上の位置づけ、時効の扱い、今後の焦点を整理します。

何が起きたのか（要点）

2025-09-22、東京都は公式に発表し、2019〜2022 年度分を約 1 億 3642 万円申告・納付。
2018 年度以前は時効により追徴不可。記録不足で正確な総額は不明とされた。
特別会計であっても課税売上高が 1,000 万円超なら原則申告・納付義務があると制度整理が明示された。

なぜ問題なのか（制度と実務）

消費税は「預り金」的性格が強く、申告・納付の実務フローが重視される。
特別会計でも課税売上の管理や仕入税額控除の把握が必要。
長期未申告は内部統制の不備を示唆。組織の会計管理や税務チェック体制が問われる。

数字と時系列（把握しておくべき事実）

2019〜2022 年度：本税・延滞税等の合計で約 1 億 3642 万円を納付。
2002 年度以降に未申告が続いた可能性が報じられるが、2018 年度以前は時効。記録不足で総額は不明。
2023 年度のインボイス制度導入が契機となり、国税局からの照会で発覚したとされる。

論点：未確認情報の扱い（太陽光「売電収入」）

一部 SNS では**「太陽光発電の売電収入の消費税も未納」**との主張がある。
しかし、東京都の公式発表や主要報道で裏付けは現時点未確認。
一般論では、売電収入は事業規模によって課税売上となり得る。ただし、今回の特別会計への適用可否は一次資料待ち。

今後の注目点

都の内部調査・再発防止策（専門家関与や内部統制の強化）。
議会での検証（経緯、責任の所在、監査機能）。
追加報道や監査資料（年度別の内訳、課税対象収入の詳細）。

まとめ

今回の核心は、特別会計であっても課税売上があれば消費税申告・納付義務があるという原則が長期にわたり軽視されていた点。2019〜2022 年度分の申告・納付で形式上の決着はついたが、制度理解の不徹底と内部統制の脆弱さは残されたまま。未確認情報（太陽光売電収入など）は今後の一次資料で検証されるべき課題だ。